FXで財政破綻・国家破産を危惧

ギリシャの財政危機は落ち着く兆しを見せていたが、大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが22日、ギリシャ国債の格付けを「A2」から「A3」に引き下げた。これをきっかけにギリシャ問題が再び注目を集め、同日の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は、「ほとんどの時間がギリシャ（をめぐる議論）」（菅財務相）となった。
　G20でも、ギリシャの支援要請やユーロ圏諸国による対応などをめぐって議論が交わされるとみられる。
　金融規制では、国際通貨基金（IMF）がまとめた中間報告に基づき、金融機関の破綻（はたん）処理費用を業界内から徴収する仕組みについて協議する見通しだ。先進国に不満が根強い中国・人民元の切り上げ問題もテーマとなりそうだ。　

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が、米ワシントンで23日朝（日本時間同日夜）開幕した。日本からは菅直人副総理兼財務相と白川方明日銀総裁が出席。金融機関に対する規制の強化が主要議題の一つとなる見通しだが、ギリシャ政府の緊急支援要請をきっかけに同国の財政危機問題が再浮上しており、G20の対応が注目される。

社会保障の分野に携わっている多くの人たちは、子ども手当の支給による財政圧迫で他の社会保障が大きな制約を受けることを懸念している。看護師さんたちの団体は、過酷で劣悪な医療現場の現状を改善してほしいと願っているが、子ども手当に財源が吸い取られてしまうことを懸念している。子育て世代の母親たちも、その多くは、現金をもらうよりも保育所整備、学校給食の無料化、副教材費の無料化、奨学金の拡充などの現物給付としての子育て支援サービスの拡充を期待している。子ども手当のばら撒きでそれらのサービスが大きな制約を受けることを心配している

平年度化すると5兆3千億円の財源が必要とされている。財政学の常識として恒久的政策には恒久的財源が不可欠とされているが、そのような懸念は今の政府には存在しないようである。政府の無駄を排除すれば財源はいくらでもあると断言した路線をひたすら突き進んでいるようである。事業仕分けで明らかになったことは、民主党が野党時代に国民に訴えていたような巨額の無駄の存在は蜃気楼であったということだ。結果として、子ども手当の財源は子供たちが将来に亘って返していくという皮肉な結果となる。その負担者となる子供たちには、今は選挙権は与えられていない。　こうした政策は一度実施すると引っ込めるのは容易ではない。恐らく、国政選挙がなければこうした巨額ばら撒きはマニフェストとして政治の表舞台に出てくることはなかったであろう。子ども手当の政策目的は、「少子化対策」でも、「子育て支援対策」でも、「景気対策」でもなく、明らかに「選挙対策」なのである。

子ども手当がいよいよ実現することになった。手当てを受けるご家庭は今か今かと待ち焦がれているかもしれない。しかし、政府が現金を大量にばら撒くことは尋常ではない。将来に亘り財源のめどを立て、政策目的をはっきりさせ、制度に悪乗りする人たちがいないように制度を練って初めて実現が許される。